公務員の種類について

公務員の種類には、大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2種類があります。

各種公務員の特徴を把握しておくと、どちらが自分に向いているのか判断しやすくなるでしょう。

以下からは、国家公務員と地方公務員の特徴をそれぞれ解説します。

国家公務員

国家公務員とは、行政府、司法府、立法府などで働く公務員です。
主に国会、裁判所、税務署、国税局、労働局、労働基準監督署、各府省庁などが職場となり、各種国家機関や独立行政法人で仕事を行います。
担当によっては国外で働くこともあるため、さまざまな環境で公務員の仕事を経験できるのが特徴です。

国家公務員は「総合職」「一般職」「専門職」の3種類に分類され、それぞれで仕事内容が異なります。
総合職とは国家機関に勤務する公務員を指し、大卒以上でしか受験ができないエリート枠です。

一般職は各省庁で働く公務員のことで、各種事務処理などの業務を担当します。
専門職はその名の通り専門性の高い職種のことを指し、例えば外務専門職員、国税専門官、財務専門官などが当てはまります。

地方公務員

地方公務員とは、都道府県、政令指定都市、市町村といった自治体で働く公務員のことを指します。
そのほか、治安維持に貢献する警察官や消防官なども、地方公務員に該当します。

地域と密着して業務を取り行うことが基本となるため、国家公務員よりも身近な存在と言えるでしょう。
所属する地域に求められる改善案の企画・立案や、実際の執行などを仕事とします。
役所に直接勤務して、事務作業や窓口業務を担当するケースもあります。

地方公務員は国家公務員と比較して、部署異動が多いのも特徴です。
さまざまな仕事を経験する機会があるため、自分の適性に合った業務を見つけることができるでしょう。

公務員の職業について

公務員のなかには、複数の職種があります。
それぞれが担う仕事をまっとうすることで、私たちの生活が成り立っているのです。

以下では、公務員の主な職種について解説します。

行政関係

行政関係とは、各省庁や市役所などで行われる業務を担当する職種です。
役所での対応や観光客向けのアピール企画の立案、地域の健康、文化、福祉関係の整備など、さまざまな業務が当てはまるでしょう。

幅広い業務に携わることから、積極的に新しいことを学ぶ自主性と、臨機応変に動ける柔軟さが求められます。
行政関係の仕事に興味があるのなら、国家一般職、地方上級、市役所などの公務員試験を受験しましょう。

福祉関係

公務員には、福祉関係の仕事を専門に対応する職種もあります。
育児や健康的な生活をサポートするのが主な仕事となり、児童相談所や福祉事務所に勤務するのが一般的です。

福祉関係の仕事は国家公務員の枠に当てはまるケースが少ないため、基本的に地方公務員に就職するときの選択肢のひとつとなります。
公務員試験は無資格でも受験可能なこともありますが、自治体によっては社会福祉主事任用資格、社会福祉士、児童指導員などの資格取得が条件になる場合も多いです。

心理関係

人間の心理的な面をサポートする心理関係の仕事も、公務員の職種のひとつです。
国家公務員の場合は厚生労働省や裁判所などで活躍でき、地方公務員なら児童相談所の相談員やケースワーカーとして働きます。

心理関係の公務員受験は無資格でも挑戦可能ですが、場合によっては臨床心理士の資格が必要になることもあります。
臨床心理士の資格は学習過程で実践的な能力も育めるため、心理関係の仕事をするのなら事前に取得を目指すのがおすすめです。

技術関係

土木や建築、農業などの業務を担当する公務員は、技術関係の職場で仕事をすることになります。
都市開発の計画を進めたり、地域のエネルギー問題解決のために働いたりすることが、主な業務内容になるでしょう。

近年の技術発展に伴って、IT技術の導入支援や各種分野の研究を進めることも技術系公務員の仕事になります。
専門的な知識が必要になるため、大学や専門学校で特化したスキルを学んだ人材が採用されやすいです。

公安関係

警察官や消防官といった職業も、公安関係の公務員職に分類されます。
人々の命や財産を守り、犯罪の抑止に努めるのが公安関係の重要な役割です。

技術的な要素だけでなく、実際に犯罪に立ち向かうための身体的な要素が重視される珍しい職業となっています。
そのため公安関係の公務員試験には身体要件が設定されていて、その基準をクリアしなければ採用されません。

どのような合格実績があるのか確認しておく

公務員には多くの種類があり、それぞれ必要な知識や技術は異なっています。
目標とする公務員になるための知識や技術を学べる学校に入学することが、採用に近づけるポイントになるでしょう。

公務員を目指すのなら、大学や専門学校のホームページから公務員に関する過去の合格実績を調べるのがおすすめです。
例えば「尚学院公務員法律大学校」であれば、過去に県庁上級、市役所、町役場、消防、国家公務員一般職、警察官、刑務官などの公務員一次採用試験に合格した実績があります。（2020年3月末時点）

そのような合格実績に自分の目指す公務員の職種があるかどうかで、入学するべき学校かどうかを判断できます。
基本的に公務員専門学校のホームページにはこれまでの実績が公開されているので、まずはそれぞれのサイトをチェックしてみましょう。

自分のなりたい公務員の職種が具体的に決まっていなくても、国家公務員か地方公務員かだけでも決めておくことがおすすめです。
目指すのが国家公務員なのか地方公務員なのかで方向性が変わるため、具体的な進路を考えるきっかけになります。
漠然と「公務員になりたい」という段階で止まっているのなら、まず国家公務員と地方公務員の違いを把握することからはじめてみましょう。

まとめ