公務員の福利厚生は充実している？

公務員の福利厚生は、一般企業と比較しても充実していると判断されるケースが多いです。

一般企業にも福利厚生制度は整備されていますが、その内容は企業ごとに異なり、なかには労働者にとって利益の少ない形になっていることもあります。

以下では、公務員と一般企業における福利厚生の違いについて解説します。

一般企業の福利厚生について

一般企業でも、福利厚生を取得することは労働者の権利となっています。一般企業における福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生とは、社会保険や労働保険の加入、年次有給休暇の取得など、法律で定められている福利厚生を指します。すべての会社が法定福利厚生を提供する義務があり、違反すると罰則の対象となります。

一方で、法定外福利厚生は、法律で義務付けられていない会社独自の制度を指します。従業員の働き方や企業風土に合わせて、会社が自由に設定できます。そのため、企業ごとに差があり、なかにはユニークな法定外福利厚生を提供して話題を呼ぶケースもあります。

例えば、法定外福利厚生には、以下のような種類があります。

• ・通勤や住宅に関するお金の支援
• ・人間ドックの費用負担など、健康や医療に関するお金の支援
• ・リフレッシュ目的での休暇や旅行などの支援
• ・慶弔や見舞いに関する支援
• ・出産前後や育児の支援
• ・スキルアップにつながる学習支援
• ・有給休暇とは別の休暇による支援

上記のように、従業員の生活をより豊かにし、仕事へのモチベーションを高める目的の福利厚生が多いです。一般企業がどのような福利厚生を実施しているのかは、ホームページなどで確認できます。

公務員の福利厚生について

公務員の福利厚生は、基本的に法律で義務付けられているものが中心となります。そのため、就職先や自治体によって大きな差はなく、平等に福利厚生のメリットを活かせる点が特徴です。

公務員の福利厚生も複数に分けられ、「組織の福利厚生」「共済組合や互助会の福利厚生」「職員厚生会の福利厚生」の3種類に分けられます。

組織の福利厚生には、仕事における手当や休暇制度などが含まれ、通勤手当、住宅手当、扶養手当などがあります。また、退職金制度も組織の福利厚生の一部です。

共済組合や互助会とは、公務員を扶助するためにつくられた組織で、都道府県ごとに設置されています。共済組合は社会保障を支援し、互助会は医療・健康に関する福利厚生の管轄を行っています。共済組合や互助会の福利厚生として、共済保険、短期・長期給付金、人間ドックの補助、スポーツ施設の利用補助などがあります。

市町村によっては、独自で福利厚生制度を導入していることがあります。職員から会費を徴収して運営する組織を職員厚生会と呼び、自治体によってさまざまな支援を実施しています。結婚や出産時の給付金、プライベートの旅行などへの費用補助など、独自の制度が提供される点が特徴です。一般企業の法定外福利厚生と近い性質があります。

公務員の福利厚生ならではのメリットとは？

公務員の福利厚生には、一般企業にはない多くのメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのか、以下で解説します。

各種手当が充実している

公務員の福利厚生は、各種手当が充実しているというメリットがあります。給付金や利用補助などによって、生活を経済的に安定させたり、お得にサービスを活用したりできます。例えば、以下のように様々な手当が福利厚生の一部として提供されています。

• ・扶養家族のある職員に扶養手当を支給する
• ・交通機関を利用している職員に対して、1か月あたり最高55,000円の通勤手当を支給する
• ・賃貸物件に住んでいる職員に対して、月額最高27,000円の住居手当を支給する
• ・転居によって配偶者と別居し、単身で生活する職員に対して、職員住居と配偶者住居の交通距離に応じて、月額3〜10万円を支給する

さまざまな状況に応じた手当が出るため、生活が大きく変わる際にも経済的に安心できる点がメリットです。

倒産による解雇や退職金の削減などがない

倒産による解雇や退職金の削減などがない点も、公務員および公務員の福利厚生におけるメリットとなります。公務員は自治体や国によって雇用されている身であるため、一般企業のように業績悪化による倒産からの解雇といったパターンがありません。そのため、安定して仕事を続けられ、スキルアップやプライベートの充実に力を入れやすいです。

また、昨今は退職金制度のない企業も増えているなか、公務員は必ず退職金を受け取れます。老後の生活に関しても安心できるため、将来の不安を払拭したうえで働きやすいです。公務員の退職金は、「退職日の俸給月額」×「退職理由別・勤続期間別支給割合」で基本額を計算し、最大47.709か月分の支給割合で決められます。

まとめ