公務員のやりがいとは？

公務員のやりがいには、どのようなものがあるのでしょうか。
世の中には沢山の公務員の方が様々な仕事をしているため、それぞれのやりがいを全てご紹介し尽くすことはできませんが、その中から一部をご紹介いたします。

大規模な仕事に携われる

まずは、特に国家公務員の場合に当てはまりますが、社会に広く影響を及ぼせる大規模な仕事に関わることができるということです。

国家公務員の仕事は、基本的に国を動かすような大きなプロジェクトなどがメインとなっており、予算の規模も大きく、大規模な仕事に携わりたいと考えている方は非常にやりがいを感じる仕事だと言えます。

また、国家公務員は海外で業務を行う場合もあり、周囲から優秀な人材であると認められた場合は、若いうちから責任のある業務を任されたりすることも多いので、非常にやりがいがあります。

確かに、若いうちから責任重大な業務を任されてしまうということはプレッシャーが苦手な方にとっては少し大変なことかもしれませんが、国や国民に貢献し、周囲の人々に喜んでもらうという成功体験を得ることができたときには、何事にも代えがたいやりがいを感じることでしょう。

人々の暮らしを支えられる

一方で、地方公務員の場合は、人々の暮らしを支えているという強い実感を持つことができます。国家公務員に比べて、地域に根付いた仕事が多くなります。
地域に根ざした業務を行い、人々の暮らしを支えることができる素晴らしい職業です。

公共の仕事を行う地方公務員がいなければ、地域の住民の方々の生活は安定しませんし、安心して生活をすることもできません。

確かに、民間の企業でも地域の住民の方々の支えになることは可能ですが、基本的には営利目的での営業となっているので、ありとあらゆる地域の住民の人に対して平等なサービスを提供し暮らしを支えるということは、なかなか難しくなってしまいます。

しかし、地方公務員になれば、直接住民の声を聞けるほか、完全に地域住民の方々の生活を支えるという目的だけに注力して業務に取り組むことができるので、非常にやりがいのある仕事と言えます。

多くの仕事や人と関わりを持つことができる

次に、地方公務員、国家公務員いずれも、多くの仕事や人と関わることができます。

多くの仕事や人と関われる公務員という仕事は、非常にやりがいがあり、特に誰かとグループになって連携を取りつつ業務を行うことに対しては、非常にやりがいを感じられる方も多いはずです。

地方公務員、国家公務員に限らず、様々な人々と業務を行うことになり、様々な考えや価値観を共有することができ人間として成長することができるというのも、公務員の大きな特徴です。

特に、地方公務員の場合は、地域の住民の方々とコミュニケーションを取る機会が非常に多いので、様々な生の声を拾い上げることができます。

地域の住民の方々の意見を反映し、皆が満足してくれるようなサービスや行政を提供することができれば、直接お礼を言われることもあり、何事にも代えがたい大きなやりがいを感じるはずです。

雇用が安定している

そして、雇用が安定しているというのも、公務員の大きなメリットの一つです。

民間の企業の場合、残念ながらどんな大企業の製品やサービスであろうが「ライバル企業」というものが存在し、ライバル企業が自社の製品やサービスを上回るものを出してきた場合、一気に経営が傾くことがあります。

特に最近は、SNSなどを用いてマーケティングを行う企業もあり、数年前までは存在もしていなかったような企業に、大企業が一気に大逆転されてしまうようなこともあります。

過去と比較すると、どの企業も「終身雇用制度」という保証はなくなってきており、「この企業に就職してしまえば、定年まで絶対に安泰だ」という安心感は小さくなっています。

しかし、公務員の仕事や、県庁や市役所といった行政機関が提供するサービスは日本全体の社会において絶対になくてはならないものです。
公務員という仕事は、誰かがポッと出て取って代われるようなものではなく、替えが利きません。

雇用が安定しているからこそ、雇用がなくなるストレスを感じることなく日々の業務に取り組めることは、仕事のやりがいにも繋がってきます。

勤続年数などご紹介します

正式なデータが国家公務員のものしかないため、ここでは国家公務員についてご紹介していきます。
国家公務員の常勤職員の平均勤続年数は、「36年1ヶ月(※2)」です。
一般労働者の平均勤続年数は、令和4年のデータにおいて12年3ヶ月(※2)となっており、国家公務員の平均勤続年数は比較的長いと言えます。
平均勤続年数が長いということは、長く続けられる仕事であるという証拠です。
国家公務員は、安心して長く社会に貢献し続けることができる素敵な仕事と言えます。

• (※1)参考元：内閣官房内閣人事局
• (※2)参考元：独立行政法人労働政策研究・研修機構

まとめ