専門学校卒で公務員になるといくら稼げる？

地方公務員の平均年収は約664万円程度であるとされており、一方で国家公務員の平均年収は667万円とそれぞれあまり違いはありません。

(出典元：令和４年国家公務員給与等実態調査の結果)

また、年収のみならず福利厚生などが整っており、様々な特別休暇を利用できる点や、様々な施設が割引や無料になったりすることを考えると「目には見えない給与がある」とも考えることができ、体感での年収はもう少し上がることになります。

よって、大学を卒業した方でも、専門学校を卒業した方でも、高校を卒業した方でも、基本的にあまり年収は変わらない点を考えると、そこまで学歴について憂慮する必要はありません。

将来公務員になりたいという方は、「大学だから」「専門学校だから」と選ぶのではなく、自分が進学したいと感じる学校を選ぶことが非常に大切です。

公務員の年収の特徴とは

公務員の年収の特徴には、どのようなものがあるのでしょうか。

それぞれ一緒に確認していきましょう。

年功序列制なので安定している

まず、年功序列の場合が多く、安定している傾向があるということが挙げられます。

公務員の年収は、勤続年数はもちろんのこと役職により年々上がっていく年功序列制となっているので、非常に安定しています。

また、俸給と呼ばれる公務員における基本給は、法律に基づいて作成された俸給表というものによって定められています。

これを聞いて「民間企業でも年功序列なのでは？」と感じた方も多いかもしれませんが、基本的に民間企業の場合は、年功序列の部分は少なからずあるものの、仕事で挙げた成果の大きさなどによって給与に変化があり、営業成績が給与に反映されやすい営業職は特に成果主義のケースがほとんどです。

一方で、公務員は、初任給や昇給スピードなどは民間企業に比べると緩やかですが、勤続年数が増えれば自動的に俸給が上がっていくということを考えると、安定して伸びていくという点が特徴として挙げられます。

確かに、営業職などの成果を出した分だけ給料が上がるという仕事にやりがいを見出す方も多いですが、しっかりと勤め上げることで確実に評価をしてもらえるという点にもやりがいが見出せますし、公務員の年収の上がり方はロールモデルとして非常に素晴らしいと言えます。

ボーナスが多い

次に、ボーナスが多いことが特徴として挙げられます。

公務員の賞与の金額は、内閣官房内閣人事局が人事院の勧告として給与の方針を示しており、その勧告に基づいて法律として定められているので、民間の支給実績と公務員の年間の支給月数を比較し、定められることが基本となっています。

よって、多少変動こそあるものの、基本的に大きな変動はありません。

景気変動の影響によるボーナスの額の変動は、民間企業と比べると非常に小さなものになりますし、「業績が不調だったから、全員ボーナスなし」などといったことは絶対に発生しません。

手当てが非常に手厚い

手当が非常に手厚いというのも公務員の給料の大きな特徴です。

一般的な民間企業の給料は、基本給と諸々の手当で構成されており、また、時間外勤務手当、つまり残業代、通勤手当、扶養手当などの中から該当するもののみが加算されます。
全ての企業が上記のケースに該当するということではありません。

つまり、企業によっては残業代が出なかったり、通勤手当や扶養手当が出なかったりする場合もあります。

しかし、公務員の場合は、扶養手当や地域手当、通勤手当はもちろんのこと、特殊勤務手当や管理職手当、時間外手当など、その他あらゆる手当がいわゆる基本給に加算されるので、非常に手当が手厚いことがわかります。

公務員として就職するにあたって、この手当はあるのかなどと考えを巡らせる必要はなく、全ての手当が確実に用意されていると安心して就職することができます。

確実に退職金が支払われる

「退職金」と聞くと「どの企業でも退職金は支払われるのではないか？」と疑問に思う方が多いかもしれませんが、最近では民間企業によっては退職金の制度が見直されていることも多く、そもそも退職金を廃止してしまっている企業や毎月の給料に上乗せしてあらかじめ支給してしまうという企業など様々な対応がされており、全ての企業で退職金が支払われるというわけではなくなってきています。

しかし、公務員の場合は、「国家公務員退職手当法」という法律があるので、確実に退職金が支払われる制度が作られており、安心して働くことができます。

まとめ