公務員の平均年収はどれくらい

公務員の平均年収は、国家公務員と地方公務員で違いがあります。「令和4年度国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員の平均月収は約405,049万円となっており、平均年収は600〜800万円程度と試算されています。

地方公務員の場合、「令和4年度地方公務員給与実態調査結果等」を参考にすると、平均給与月額が358,878円となっています。国家公務員と比較すると、5万円程度の差があることが分かります。平均月収を単純に12か月で計算すると、平均年収は4,306,536円となります。これにボーナスが加わるため、500万円以上の年収が想定されます。

公務員でも、国家公務員と地方公務員で年収に差が出る点は注意が必要です。

公務員の給与を決める要素

公務員の給与は、基本給と諸手当によって決められます。諸手当には残業代、通勤手当、扶養手当などが該当し、個々の労働環境によって変動します。一般の企業と異なり、公務員は地域手当､特殊勤務手当なども加わります。

また、公務員は退職金が確実に支給される職業です。昨今は景気の悪化などを理由に、退職金を廃止する民間企業も少なくありません。その点を考慮すると、退職金がなくならない点は、公務員のメリットの1つとなるでしょう。公務員の退職金は、「退職日の俸給月額」×「退職理由別・勤続期間別支給割合」で基本額が計算されます。基本額における支給割合は最大で47.709か月分となり、この数値をもとにして退職金が決定します。

公務員の年収は高卒と専門卒で異なる？

結論から言えば、公務員の年収は学歴によって変動しません。高卒と専門卒で大きく収入が変わることはないため、基本的に学歴を重視する風潮がない点が特徴です。一般的には、大卒などの学歴が高い人ほど収入面で優遇されるケースが多いです。しかし、公務員においては、特定の職種以外では採用時に学歴に関する条件はありません。そもそも学歴によって採用者を区分けしていないため、高卒でも専門卒でも年収に違いは出ません。

むしろ高卒や専門卒の場合、大卒よりも早くから就職して働けるため、実践経験を積めます。現場で求められるスキルを若いうちに身につけられるため、その後の仕事にメリットがある可能性も高いです。

公務員の給与は自治体によって変わる

公務員の給与は、自治体が制定する給与条例によって変わります。そのため自分が所属する自治体によっては、平均月収が近くの自治体よりも安い・高いといったケースも珍しくありません。地方公務員の給与水準は、ラスパイレス指数（国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準）を参考にして順位付けが公開されています。

「令和4年度地方公務員給与実態調査結果等」によると、静岡県が102.2で1位、愛知県と三重県が101.3で同率2位となっています。指定都市でみると、仙台市が102.7で1位、静岡市が102.2で2位となっています。このように、地方公務員の給与水準は、それぞれの自治体によって差があることが分かります。

公務員は福利厚生も充実している

公務員は、給与だけでなく福利厚生が充実している点でも注目されています。特別休暇の充実度が高く、一般企業でも採用されることが増えている、出産・育児休暇、忌引休暇、夏季・冬季休暇、リフレッシュ休暇などにプラスして、公民権行使休暇、官公署出頭休暇、骨髄・ドナー休暇、ボランティア休暇などがあります。さまざまなケースで休暇が取れるため、ワークライフバランスを意識した働き方を実現しやすいです。
給与以外の面も充実していることは、公務員を目指す理由になり得るでしょう。

公務員の給与はどうすれば上がる？

公務員の給与は、基本的に年功序列で上がっていきます。そのため公務員として職務をまっとうし、しっかりと働き続けることが、年収アップの基本になります。人事院は、2023年の一般職の国家公務員の給与改定において、月収を約2.7％引き上げると勧告しました。賃上げ率は30年ぶりの高水準となっていることから、大幅な年収アップが期待されます。

公務員が収入を増やす方法

公務員は原則として副業が禁止されているため、一般企業のように隙間時間を使って別の仕事で稼ぐことはできません。しかし、不動産投資、太陽光発電投資、各種資産運用は認められているため、これらを活用して収入を確保することは可能です。そのため各種投資を軸にして、資産を増やしていくことも計画できます。しかし、投資には当然リスクも伴うため、事前に調査して慎重に決断することが求められます。

公務員になるなら高卒と専門卒のどちらがおすすめ？

高卒と専門卒では、年収に違いがないことが分かりました。
しかし、公務員を目指す際には、専門学校への進学がおすすめです。公務員になるには、公務員試験を受験し合格する必要があります。公務員試験の難易度は職種や区分ごとに変動し、難しいものに対しては多くの準備期間を必要とします。そのため、独学で勉強するよりも、専門学校に進学して適切な支援を受けながら試験対策に取り組むことがおすすめです。

まとめ